2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
そこで茂木大臣は、北方担当相あるいは文科相とも相談してこれを何とか残すように何ができるか考えていきたいという前向きな答弁をもらっているんですよ。 文化庁が、まあ文化財となれば担当ですけれども、はっきり言って文化庁は予算ありません。これ、北方担当の方か、これは外務省で出すしかないと思うんですよ。
サッチャー教育改革が非常にいいモデルであるというふうに書かれていて、その中で、「ダメ教師には辞めていただく」というコラムの中で、サッチャーさんがまさにやったような学校評価制度をつくって、「問題校には、文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができるようにする。」と。まさに民間ありきの考え方なんですね。 しかし、私は、ここで一線引くべきだと思うんですよ、総理。
つまり、ＣＥＦＲ、この表を確認した、科学的検証をしたと文科相がおっしゃる会に、第三者は誰も入っていなかったんです。 それを見て、これで試験を受けなさいと言われる受験生。文科省が絶対こんなことをしたらだめだと思います。
ですから、文科相の責任というのは、林大臣の責任というのは本当に全く大きいという事態になってくるということですから、これは一刻も早く文科省から報告をしていただくように、大臣の方からも強めていただきたいと思います。 先ほどもありましたが、一刻も早くという点では、いつまでに公表していただけますか。確認していただけますか。
二〇一五年の四月二日、官邸で十五時から会ったというところでは、本当に、下村大臣が、これは当時の週刊朝日の報道ですけれども、下村文科相もやってきて、やあ、加計さん、しっかりやってくれよとその場で挨拶をした。この場にもこの審議官はいらっしゃったわけですよ。 こういうところ、本当に下村大臣があの場にもやってきて加計さんと言葉を交わしたのかとか、こういった部分を見聞きしていたのは彼しかいないんです。
林文科相も必要に応じて教委に問合せや事実確認をするのは通常のこととおっしゃるけれども、しかるべき肩書や権威を持ったら、みずからの言動が圧力になる可能性を自覚し、自重すべきと言って、教育基本法の「不当な支配に服することなく、」に抵触しているというふうに指摘をしておられます。 前川氏は、退職後、各地で講演をされておりまして、私も一昨日、川崎で行われた講演会に参加をしてまいりました。
だが、今回は拒否できなければ、文科相に相談すべき内容だった。私がさっき申し上げたとおり。授業について市教委に問い合わせることは文科相の見識が問われる行為だ。結果責任も生じる。議員からの要求を受け、官僚がそのまま調査した文科省は組織のガバナンスを著しく欠いているのではないか。 私も全く同感なんです。大臣、いかがですか。
私、文科相を担当した時期がございまして、これは何を意図してやっているんだ、このところが非常に問題である。私は、こういうことで東京に一極集中しているのではない、こういうふうに思っていますが、大臣、東京に一極集中しているのは、学生がふえているから東京に一極集中しているんですか。この点はどうですか。
文科省の対応はおかしいという大きな見出しで、現職の文科省の職員の方が、これは自分は見たと、自分が見た文書と同じで共有されていたというふうにおっしゃっていますが、松野大臣は、この方が名前をちゃんと言うなら調べるというような脅しのようなことをおっしゃって、本当に文科相、文科大臣なのかと疑うようなところがあるんですけれども。
それから基本方針として、国も基本方針を文科相、総務大臣の下で定めていきましょう、それから地方自治体も同時に基本方針を作っていきましょう。 次のページで、基本的施策には、学校においてはこういうことができますね、大学においてもこういうことをできたらやってもらいましょう、政治参加教育の機会の提供、あるいは民間の団体に対する支援、情報の収集、こういうことをしっかりと方針として打ち出す。
特に私は、公設民営学校の制度の概要を少し見させてもらいましたが、私が文科相でいるときに、公設民営ではありませんが、株式会社学校の問題が実はございました、課題として。 平成十五年の構造改革特区において、特別なニーズのある場合に株式会社の学校の設置が認められたわけでありますが、この株式会社立の学校というのは今現在どういう状態になっているのか。これは大臣でなくて結構です、実務ですから。
二〇一二年十月には塾の日シンポジウムで、私は塾は学校になれると思っています、具体的にはバウチャー制度ですなどのお話をされていて、月刊私塾界では、塾業界への愛情がありありと込められた熱き激励だったと報道がされていて、この直後、文部科学大臣に就任をされると、やはり同じ月刊私塾界の中では、学習塾業界にとっても待ちに待った文科相の椅子であると報道がされたわけです。
下村文科相は「「認める前提で、具体例ごとに対応を検討する」と発言しています。」と説明し、あなたの発言をわざわざ引用しています。 そこで、大臣に聞くんですが、あなたは、この新しい学校の会の会員企業から、大臣になる前も、大臣になってからも、献金を受けてきたのではありませんか。
「下村文科相にとってはなおのこと、学習塾業界にとっても待ちに待った文科相の椅子である。」と書いてあります。 あなたが文科大臣に就任したことは、同時に塾業界としては、塾業界が文科相の椅子を獲得したことを意味していた、そうじゃありませんか。
また、質が各市町村でばらばらになるということで、幼児教育の無償化というのが課題だと思いますが、これに取り組んでおりまして、私の方で声をかけて、文科相、厚労相、三大臣で、今年度からまず一歩、実現をいたしまして、多子家庭の三人目、そして生活保護世帯などの低所得世帯については、三人目の幼稚園、これは無償化が実現をいたしております。さらに頑張ります。
そういうことも勘案して、これはもうすぐに、今までと同じように申請があるものを文科相が全てやっていいと許可をするというふうなものはよろしいとは思いませんでした。
土曜日の報道に、これは共同通信の配信だと思いますが、「文科相「公表できない」 ＳＰＥＥＤＩ拡散予測 福島原発事故直後 省内文書に記載」されていた。つまり、文科省がＳＰＥＥＤＩの情報を持っていたのに隠蔽したのではないかと受け取られかねない報道がなされました。 三月十五日の、多分、政務三役も入った、関係部局長も入った省議ではないかなと私は思いましたが、内部文書の情報公開によってこれが出てきたと。
文部科学相が八条でこの仮払い事務を行うということになっておりますけれども、その適正性についてどのようにお考えでしょうか、文科相が主務大臣ということについて。
まあ文科相と同じ考えということで。 では、海江田大臣にお伺いしますけれども、高木大臣は、これを避難民に見せなかった、避難に有効に使わなかったのは現実に現地の放出源情報がなかったからだという趣旨のことをおっしゃいました。同じ考えですか。
○福島みずほ君 文科相が全く答えていないんですよ。結局、飯舘村は二十ミリシーベルトで全村、大人も子供も避難なんです。そして、学校で下げるといっても二十ミリシーベルトでいいと言ったんですよ。そこが問題なんです。 インフルエンザが蔓延すれば学校は学級閉鎖をします。